建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染拡大に対し、企業の７割超が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」ととらえていることが、日本能率協会（中村正己会長）の「日本企業の経営課題２０２０」調査で浮き彫りになった。回答業種のうち「建設」は２０２０年度利益見込みが「ほとんど変わらない」と答えた割合が２９.５％と約３割を占め、１５業種中２番目に高かった。全体では昨年調査より、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」と「デジタル技術の活用・戦略的投資」を重視する傾向が強まっているのも大きな特徴だ。

　業種別の２０年度の利益見込みは、「建設」での回答企業の４.５％が「５０％以上の減少」としたほか、「２０％以上５０％未満減少」が１５.９％、「１０％以上２０％未満減少」の９.１％を合わせると、１割以上の減益を見込む企業は「建設」の３割に上った。

　ただ５割減以上の大幅減益と回答した割合や、１割以上の減益予想割合はともに１５業種の中で２番目に少ない。新型コロナの収益に与える影響が少なくとも今年度は他業種より少ないことが改めて浮き彫りになった。

　今回調査で「建設」に関連して注目すべき点は、民間建築発注者となる「不動産（回答１２社）」の動向。具体的には、２０年度の収益見込みで「５０％以上減少」としたのは３３.３％、「２０％以上５０％未満減少」の８.３％を合わせれば、４割以上が２割以上の大幅減益となる。

　一方、全体の傾向では、「今後のビジネスモデルや事業形態の変更の可能性」については回答企業の７割超となる７４.６％が「変更する可能性がある」としたほか、経営課題として、事業基盤の強化・再編や事業内容の再構築を掲げる割合が昨年調査より上昇。デジタル技術の活用と戦略投資を重視する傾向も高まった。

　また感染拡大を契機に「在宅勤務」を初めて実施した企業は回答企業の４７.６％と約５割に上った。感染拡大以前から実施または適用範囲を拡大した企業を合わせると８９.９％と９割に上った。

　さらに「社員が時間生産性を意識して仕事するようになった」とした企業が５８.７％となった一方で、「ストレスを抱える社員が増えた」との回答も４４.９％あった。

　調査は日本能率協会の法人会員と評議員会社、サンプル抽出した全国主要企業経営者で計５０００社。回答率は１０.６％、このうち建設の回答率は８.３％の４４社だった。