建設技術者向けNEWS

　全国建設産業団体連合会（岡野益巳会長）は２８日、東京都千代田区のルポール麹町で全国会長会議を開催した。会議では、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた「新たな日常」が実現できる地方創生や激甚化・頻発化する災害対応のための国土強靱化の強力な推進が必要であるという認識で一致。長期にわたる安定した社会資本整備費の確保と地域の守り手である建設産業が活力ある希望の持てる産業として適正な利益を確保できる仕組みづくりを確立することを目指し、予算の増額確保など計１０点の要望事項を決議した。

　冒頭、岡野会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は日本の経済に大きなダメージを残し、感染症の克服と経済活動の再開・活性化が大きな課題である。特に中小企業の救済や雇用の維持についてきめ細やかな施策が必要だ」と主張。

　その上で、「建設業は自然災害への対応、インフラ老朽化対策など地域社会の守り手としての責務を果たしていかねばならないが、経済が悪化する中、都市部と地方部の地域間格差の拡大を危惧している」とし、「一刻も早く裾野の広い建設産業の活性化を図ることは地方創生や経済対策の観点からも急務である」と訴えた＝写真。

　来賓として出席した佐藤信秋参院議員は、「必要なことは必要だと訴えていく。国土強靱化に取り組み、新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現、処遇改善もやっていく。新型コロナウイルス下でも頑張ってやっていただいている経営者の皆さんと一緒に力をあわせて、日本のインフラ整備・管理、職場で働く人の処遇改善を実行・実現して参りたい」と力を込めた。

　足立敏之参院議員は「（新型コロナウイルスの影響で）ＧＤＰがマイナス２８.１％となる中で、景気を押し上げているのは公共事業の分野だけだ。われわれの分野の力をそぐことは日本の経済成長を止めてしまうことになる。胸を張って公共事業の分野が頑張らなければいけないことを訴えていかなければならない」と強調した。

◆全国建産連会長会議の決議事項◆

１．社会資本整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、２０２１年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、２０年度補正予算の早期編成を図ること。なお、「ウィズコロナ」に伴う緊急の雇用・離職者対策として、公共事業の積極的な活用を進めること。

２．重要インフラの緊急点検などを踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の継続を含め、新しい社会資本整備の中期（５か年程度）および長期（１０か年程度）の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。併せて、建設国債の積極的な活用と原資となる特定財源などの創設を図り安定的な財源確保に努めること。

３．公共工事の発注は、思い切った傾斜配分によって地域間格差を是正し、地域に依拠する建設企業の持続が図れるよう十分な受注機会の確保を図ること。

４．新・担い手３法の趣旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

５．公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法を脱却した政策単価を勘案し、多様な雇用対策が実行できるよう抜本的な見直しを図ること。

６．働き方改革による週休２日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直しおよび諸経費率の改定を図ること。

７．働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。

８．ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのＩＣＴ技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。

９．建設産業は他業種との役割分担と連携など、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であることなど極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。

１０．東日本大震災による被災地域の特例措置および前金払の支出割合の引き上げについて継続すること。