建設技術者向けNEWS

　文部科学省が２９日にまとめた２０２１年度予算の概算要求のうち、官房文教施設企画・防災部関係の要求額は、前年度予算の約２倍に当たる２１３２億１９００万円となった。２０年度の当初予算に防災・減災、国土強靱化分の「臨時・特別の措置」と補正予算分を合わせた予算額との比較では２.３％増の要求となっている。

　これに、公立学校施設整備での少人数指導体制への対応、体育館の空調設置や防災機能強化などと、国立大学や高等専門学校の非構造部材を含む耐震対策・老朽化改善、ライフライン再生の防災・減災、国土強靱化関係を「事項要求」とし、予算編成過程で検討する。

　公立学校施設整備は、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向け、「令和時代の学校施設のスタンダード」として、ニューノーマルを踏まえた環境整備を進める。資材費や労務費の上昇などに対応して、公立学校の建築単価を８年連続して引き上げる。

　要求額は１２９５億０２００万円。これに加え事項要求分がある。災害復旧事業費は、豪雨や台風などの一般災害復旧で５億１１００万円、東日本大震災関係で７億６４００万円の計１２億７４００万円を計上した。

　国立大学法人などの施設整備費には、前年度予算２.２７倍の８１９億５４００万円を求めるとともに、財政融資資金３８０億９７００万円を充てる。これに事項要求分が加わる。

　キャンパスの「共創」を推進するため、高度化・多様化する教育研究活動への対応や大学付属病院の再生整備など機能強化、感染症対策に役立つ研究開発の場の整備が重点となる。老朽化した大学教育研究施設や高専の校舎・学生寮を戦略的リノベーションによって計画的・重点的に整備する。

　一般会計の公立学校施設整備費は、公立学校施設整備負担金４３０億７２００万円、学校施設環境改善交付金８６４億２６００万円など。交付金は６００２３００万円を要望額とした。

　国立大学法人など施設整備の一般会計は、施設整備補助金が７６７億３７００万円（うち要望額４４４億７２００万円）、先端研究など施設整備補助金が３８億２９００万円（同９億９８００万円）、国立高等専門学校機構施設整備費補助金が１３億８６００万円（同３億７３００万円）。このほか、一般会計で文教施設整備の充実に必要な経費として４億１１００万円を求める。