建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。８月単月は前年同月比２１.４％増の８７７４億１３００万円で、４月から続く減少傾向に歯止めが掛かった。ただ、２０２０年度累計（４－８月）は前年同期比１１.３％減の４兆１９９５億９５００万円と依然低調なため、発注の先延ばしによる期ずれが散見される民間案件の動向が回復へのかぎとなりそうだ。

　８月単月は、非製造業（５８.２％増の５６５４億１２００万円）が全体を押し上げたが、日建連の担当者は「前年同月が極端に少なかったことが増加の背景にある。さらに８月は例年、９０００億－１兆円に達し、ことしの８月はそれを下回る」と説明する。

　一方、非製造業で大きなウェートを占める不動産業とサービス業は単月、累計とも堅調さがみられ、両業種が安定的に推移すれば２０年度累計の減少幅の改善につながる。

　２０年度累計は、国内が８.７％減の４兆１４３１億６１００万円。そのうち、民間が１５.８％減の２兆８５３８億７５００万円（製造業４２.３％減の５２８９億５１００万円、非製造業５.９％減の２兆３２４９億２４００万円）、官公庁が１２.６％増の１兆２６５４億８９００万円（国の機関１８.６％増の７７９４億３０００万円、地方の機関４.０％増の４８６０億５９００万円、その他８.０％減の２３７億９７００万円）で、官公庁が下支えする形だ。

　海外は７０.９％減の５６４億３４００万円となっている。

　国内の地域別は、北海道が１.３％増の２３８４億６７００万円、北陸が０.７％増の１４９７億０２００万円、近畿が８.９％増の７３６９億７６００万円と前年度並みかそれ以上を維持している。

　東北は３.４％減の４０９６億３５００万円、関東が１２.９％減の１兆７１９５億８８００万円、中部が１４.１％減の４００５億７１００万円、中国が２４.７％減の１７７０億８６００万円、四国が７.８％減の５９５億９８００万円、九州が１９.６％減の２５１５億２４００万円と落ち込んでいる。