建設技術者向けNEWS

　建設業の完工高上位３０社の“稼ぐ力＝１人当たり営業利益高”が高止まりから低下に転じる瀬戸際にきている。２０１９年度（１９年４月－２０年３月単体決算業績）は３０社中２０社が前年を下回っており、１７年度をピークに減少傾向を示し始めた。階層別で見ると、１３年度から１７年度にかけて大幅な上昇を見せていた大手５社も、１８年以降は減少を続けている。建設需要の一服感と新型コロナウイルスの影響で競争が激化すると見られる中で、生産性向上による利益確保が求められている。

　日刊建設通信新聞社が対象企業へのアンケートから独自に集計している「建設業・設備工事業ランキング」をもとに、完工高上位３０社における直近５年間の１人当たり営業利益高（各年度の営業利益高を社員数で除した値）をまとめた。国土交通省の「建設業構造実態調査」における建設専業企業の定義を参考に、売上高に占める完工高の割合が８０％以上の企業を抽出し、階層別グラフを作成した。建設業ランキングで完工高の上位３０社にランクインしている企業のうち、完工高比率が８０％を下回る長谷工コーポレーション、前田道路、日鉄エンジニアリングの３社は対象から除外している。

　１９年度における１人当たり営業利益高のトップは大成建設の１６６４万円（前年度比８４万円増）で３年連続で１位となった。次いで鹿島の１４０８万円（１４２万円減）、日本国土開発の１２９０万円（１００万円減）が続く。大林組と清水建設も１０００万円以上の大台を維持しているが、大林組は６年ぶりに減少となった。

　一方で、五洋建設は８８万円増の１０１４万円となり、データが残っている１１年度以降で初めて１０００万円を超えた。１３年度以降、毎年社員数を増やしつつ１人当たり営業利益高も増加させており、着実に“稼ぐ力”を強めていることがわかる。

　１８年度との比較で増加となったのは大成建設、清水建設、五洋建設、安藤ハザマ、東亜建設工業、東洋建設、淺沼組、東鉄工業、錢高組、飛島建設の１０社。中でも、東亜建設工業は１３０.２％増と最も高い上昇率を示した。

　５年前の１５年度との比較では、３０社中２０社が増加し、全体で１８.１％増となっているが、ピークとなった１７年度との比較では１９社が減少し、全体で８.６％減と なっている。

　完工高上位３０社を階層別（平均）に見ていくと、１－５位の１２６０万円がトップ。次いで６－１０位の７３６万円、２６位－３０位の６７９万円、１１位－１５位の６４１万円の順。１６－２０位は５７１万円、２１位－２５位は５５３万円だった。このうち、前年度を上回ったのは２１－２５位の階層のみとなっている。