建設技術者向けNEWS

　総務省は９月３０日、２０２１年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は、前年度当初予算比０.３％増の１６兆８２６３億円。地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に３８億８０００万円を計上した。地方自治体が取り組むべき施策や国の促進施策を盛り込んだ「自治体ＤＸ推進計画（仮称）」を策定し、地方自治体のデジタル化を進める。

　一般会計は要求額を明示しないで、事業要求しているものもある。東日本大震災復興特別会計は２億円の要求と事項要求をした。

　主な要求額をみると、５Ｇ（第５世代移動通信システム）など携帯電話基地局の整備促進に５５億８０００万円を求め、無線通信事業者や地方自治体による高度施設の整備と一般社団法人による中継施設の整備を補助する。光ファイバーなどの整備費を補助する高度無線環境整備推進事業は３６億８０００万円。ローカル５Ｇなどの実現に向けた開発実証には、６５億円を計上した。ビヨンド５Ｇ（６Ｇ）の研究開発促進（７０億９０００万円の内数）にも取り組む。

　データ連携促進型スマートシティ推進事業は６億９０００万円。スマートシティーの実現に向け、相互運用性・拡張性、セキュリティーが確保された都市ＯＳ（データ連携基盤）の導入を促進する。

　ＩＣＴや日本型郵便のインフラシステム海外展開には、５２億１０００万円を要求した。５月に策定した総務省海外展開行動計画２０２０に沿って、所管分野のインフラシステム輸出を推進する。

　技術職員が不足する市町村支援体制の強化は３０００万円。都道府県などの技術職員を増員し、平時の市町村支援と、大規模災害災害に中長期にわたって派遣する職員確保の同時実現を進める。