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【中小のコロナ影響を支える】

　政府は、官公需法に基づく２０２０年度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、過去最高の６０.０％とする。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対してこれまで以上に配慮する。７兆９０８２億円の２０年度官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約目標額は、４兆７４４９億円で３年連続して４兆円台となり、過去１０年では最も多い契約目標額にする。契約の基本方針は２日に閣議決定する予定。

　基本方針では発注機関ごとや物件、工事、役務の区分別の契約目標を１９年度から設定していないため、各省庁や独立行政法人など発注機関ごとの契約目標は、各機関が基本方針に即して「契約方針」を速やかに定め、公表する。

　政府は、基本方針での契約目標設定に当たり、１９６６年の官公需法制定以降、目標を上回った実績がないことなどを踏まえ、前年度実績を上回ることを重視して、１６年度から４年続けて５５.１％を契約目標率としていた。ただ、２０年度は新型コロナの影響で、中小企業の事業活動が縮小や休止を余儀なくされていることから、官公需発注で中小企業への配慮が必要と判断。過去の契約目標率の最高値や最高実績値などを踏まえ、政府として実現可能な高い目標を設定することにした。

　２０年度の基本方針には「国等全体として６０％、金額が約４兆７４４９億円になるよう目指す」と明記する方針。

　１９年度の契約実績は、官公需総額８兆２６６４億円に対し、中小企業の契約額は４兆４７５０億円で、２年連続して４兆円台となる見込み。契約率は前年度から２.９ポイント上昇して、過去最高の５４.１％になった模様だ。工事の実績は実績額３兆６４１６億円のうち、中小企業の契約額が２兆３９８２億円、契約率６５.９％になったとみられる。創業１０年未満の新規中小企業の１９年度契約実績は、全体で契約率が１.０６％、契約額では８８０億円にとどまったという。このため、新規中小企業の２０年度契約目標は、１５－１９年度新規中小企業契約率実績の平均１.２７％のおおむね倍増に当たる３％を目指す方針だ。