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　政府の２０２１年度予算の概算要求で、一般会計の公共事業関係費を計上している６府省が、合計で６兆２９８１億３７００万円を要求（一部要望）していることが分かった。

　府省ごとの要求額は、内閣府が１２９３億１２００万円、農林水産省が８４６４億円、厚生労働省が１７１億０５００万円、経済産業省が２０億２５００万円、国土交通省が５兆２５７８億７０００万円、環境省が４５４億２５００万円となっている。２０年度予算額（「防災・減災、国土強靱化」関連を除く）と比べ、農水省が２１.７％増となっている。

　概算要求で防災・減災、国土強靱化関連は、新型コロナウイルス感染症への対応などとともに緊急な経費として、要求額とは別の予算編成過程で検討する「事項要求」で要望している。

　近年、自治体からの施設整備要望額は、公共事業関係費だけでは賄えないことがある。このため、厚労省の水道施設整備費は、一般会計の非公共事業費として２２７億０４００万円も計上。施設の耐震化などの交付金として水道事業者の財政を支援する。

　内閣府は、公共事業関係費とは別に、沖縄振興一括交付金のハード分に当たる「沖縄振興公共投資交付金」として５２７億８１００万円を求めている。

　農林水産省は、農業水路等長寿命化・防災減災事業と農地耕作条件改善事業を、農業農村整備の関連事業として、一般会計の非公共事業費で６３３億円を要求した。

　環境省の公共事業関係費は、自然公園関係が７７億５５００万円、廃棄物処理施設整備費関係が３７６億７０００万円。同省公共事業費のうち約６割を占める一般廃棄物処理施設整備費には５５７億５６００万円を要求するとともに、事項要求もした。

　一廃処理施設整備費は、公共事業関係費だけでは自治体要望額に足りないことから、公共事業関係費２７２億４２００万円に、一般会計の非公共事業費２５億６４００万円とエネルギー対策特別会計２５９億５０００万円を合わせて、施設整備費として要求している。

　経産省の工業用水道事業費では、事項要求をしていない。

　また、府省の要求には、厚労省の水道施設整備費と同様に、施設整備に充てることができる公共事業関係費とは別の交付金が複数ある。