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【「後ろ倒し」「中止・延期」１６％】

　建設物価調査会は１日、新型コロナウイルス感染症による国内建設投資・設備投資計画への影響に関する調査結果（９月調査速報）を発表した。建設投資計画については、「後ろ倒し」または「中止・無期限延期」と回答した企業の割合は１６.４％で、前回６月調査（確報）の１７.５％からほとんど変化がなかった。後ろ倒しの理由は「キャッシュフローの確保」と回答する割合が増加しており、手元資金を確保する動きが強まっていることが分かった。

　新型コロナウイルス感染症に関するアンケートは、建設物価調査会が四半期に一度行っている民間企業設備投資動向調査とあわせて、ことしの３月調査から開始した。今回は９月１日を調査時点とした分析結果の速報値を公表している。

　２０２０年１０－１２月期以降の建設投資計画については、「変わらない」が８３.１％（６月調査＝８２.４％）、「後ろ倒しになった（中止または無期限延期含む）」が１６.４％（同＝１７.５％）、「前倒しになった」が０.５％（同＝０.１％）となっており、ほとんど変化がなかった。

　後ろ倒しとする要因は、「自社のキャッシュフローの確保のため」が３７.２％で最多になった。６月調査で最も多かった「市場の先行不透明のため」（３３.６％）を上回っており、様子見の姿勢から影響の長期化をにらんで、投資を手控える動きが広がっている。

　「海外製材料・資材の輸入の都合」といった回答は６月調査の５.１％から１.５％に減少している。