建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１０月から入札情報サービス（ＰＰＩ）で公共工事の中長期の発注見通しの公表を開始した。対象は国交省の直轄事業のうち、河川、道路、公園事業の事務所ごとの発注見通し。公共工事の受注を目指す企業向けの情報として、プロジェクトごとに４－５年程度の事業展開（投資規模）を示していく。今後は地域発注者協議会などを通じて直轄での取り組みを自治体にも周知する考えだ。

　２０１９年に成立した改正公共工事品質確保促進法（品確法）では地域における施工時期の平準化を目的として、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表についての措置が規定された。

　改正品確法の運用指針には、中長期的な公共工事の発注見通しの作成と公表が発注者の責務として明記されている。

　今回、改正品確法と運用指針の規定を踏まえて、地方自治体への事業計画通知に記載している事業の情報をベースに、入札情報サービスで「中長期的な発注の見通し」に関するページを新設した。改正品確法の規定を受けた取り組みの一環だが、受注者にとっては中長期的な事業規模が示されることによって、今後の人材や資機材の投資計画にも役立つ。

　入札情報サービス（https://www.i-ppi.jp/）のトップページから、プロジェクト単位で検索、確認をできる。