建設技術者向けNEWS

　政府は２日、官公需法に基づく「２０２０年度中小企業者に関する国などの契約の基本方針」を閣議決定した。これを受け経済産業省は各府省庁に対し、基本方針に沿って中小企業・小規模事業者の受注機会増大に向けた「契約方針」の速やかな作成と、所管独立行政法人などへの契約方針作成の指示を求める梶山弘志経済産業相名の要請文を同日付で通知した。全自治体には、基本方針に準じて中小企業の受注機会増大に努めることなどを経産相名で要請した。また、総務省には各府省庁とは別に、自治体に対して基本方針に準じた受注機会増大に努めるよう指導するよう要請した。

　基本方針によると、２０年度契約目標は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、これまで以上に配慮する観点から、国等全体として６０％、金額が約４兆７４４９億円になるよう目指す」とし、過去最高の契約目標率となった。このうち、創業１０年未満の新規中小企業契約目標は、前年度までの実績を上回るよう努め、１５年度以降の契約実績を踏まえ「国等全体としておおむね倍増の３％を目指す」と設定した。

　基本方針の中小企業受注機会増大措置では、▽著作権の２次的活用を図る観点から「コンテンツ版バイ・ドール契約」の活用促進▽支払いまでの資金繰りに配慮した債権譲渡の積極的な活用▽受注者が最低賃金金額以上の賃金を支払う義務が履行できるよう配慮－－などを新たに盛り込んだ。新型コロナ感染症の影響を受けている中小企業への配慮措置も記載した。

　中小建設企業に対する配慮では、施工時期を平準化するなど特段の配慮を払い、受注機会増大に努めると明記した。

　新規中小企業の受注機会拡大措置では、役務や工事の一般競争入札で契約履行確保に支障がない限り過去の実績を過度に求めない、少額随意契約での見積もり相手に新規中小企業を含めるなどを盛り込んだ。ただ、公共工事は技術的能力を考慮して工事の品質確保に留意し、入札契約の透明性や競争の公正性確保に配慮すると記載した。

　経産相名の要請文通知先は、復興庁を含む国の１７機関と４７都道府県、全市区町村の計１８０５機関。

　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会の４団体には、基本方針への協力要請を中小企業庁長官名で通知した。９つの経済産業局にも、新規中小企業による「ここから調達サイト」への登録促進、自治体に対する官公需適格組合制度への一層の周知などを要請した。

　また、日本郵政や東京地下鉄、各高速道路会社、中間貯蔵・環境安全事業など１６社を所管する総務、国土交通、環境などの省には、各社に対して基本方針を参考に、可能な限り中小企業受注機会増大措置を講じるよう要請文を出すことを依頼した。

　中小企業庁は今後、国の出先機関や独立行政法人、自治体の契約担当者、官公需適格組合などの受注者を対象とした「官公需確保対策地方推進協議会」を開く。