建設技術者向けNEWS

　国土交通省は５日、「建設業の一人親方問題に関する検討会」の第２回会合を開き、偽装一人親方に対する認識やその対応などに関する建設業者団体へのアンケート結果を提示した＝写真。偽装一人親方の現状は、社会保険の加入対策によって加入逃れを目的に増えているとする回答と、対策で社員化が進み減っているとする回答がきっ抗している。変わらない、あるいは把握できないとする回答も同程度あり、現状の把握が難しい実態が浮き彫りになった。

　偽装一人親方への対応策については、社会保険未加入問題の時と同様に現場入場制限など何らかの制限を設ける必要があるとの主張が挙がった。技能者本人に対しては、一人親方と従業員の違い（労災、保険、社会保障など）を理解させ、雇用形態を選択できるようにすべきとされている。

　１０－２０代前半の一人親方の有無も調査した。半数程度の団体が一定数いると回答したが、若年の一人親方は技術や知識、収入、作業量などの観点から労働者性が強い傾向があり、適正な一人親方とは言えないとの認識が大半を占めた。各種資格の取得や経営力、取引先の信頼の獲得、安全衛生を含めた知識習得など、自らの責任で完成させられる技術力と責任感を培うには１０年程度の実務経験が必要とする意見の団体が多かった。

　偽装一人親方への対策を進める一方で、「一人親方は良くないかのように話を進めることは問題」との指摘も挙がった。適正な請負契約である一人親方に対する処遇改善策もあわせて推進する必要性が訴えられた。責任ある事業主としての立場を請負代金に反映するとともに、労災の特別加入や税務関係の届出、老後・病気・けがの際のセーフティーネットなど必要な手続きの周知を図る必要があるとの意見が出された。

　今回の調査結果や会合での議論を通じて、次回会合で、規制逃れを目的とした一人親方対策や適法な一人親方の処遇改善対策の具体案を示す。