建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、改正品確法（公共工事品質確保促進法）に基づく運用指針の運用状況などに関するアンケートの結果をまとめた。会員企業の業況は事業量の減少や競争の激化、技術者不足に加え、新型コロナウイルスの影響で受注、利益とも悪化。経営環境は厳しさが増している。

　アンケートは全建傘下団体のうち、４６都道府県建設業協会の会員企業１０９７社から回答を得た。調査期間は７－８月までとした。

　会員企業の直近１年の受注状況は「悪くなってきた」が前年と比べて８.２ポイント増の２７.１％。一方、「良くなってきた」は１１.４ポイント減の１３.２％で、改善傾向と悪化傾向が逆転した格好だ。「変わらない」が５１.１％、「良い」が５.９％、「悪い」が２.７％だった。

　受注悪化の主な要因は、「発注量の減少」と「競争の激化」「技術者の不足」が大半を占めるが、「新型コロナウイルス感染症の影響」も２５.５％に上る。

　利益も「悪くなってきた」が７.１ポイント増の２８.０％、「良くなってきた」が１２.８ポイント減の１８.３％と、受注と同様の傾向となっている。利益悪化の背景として、受注の減少、競争の激化のほか、工事原価の上昇、実勢価格と予定価格の乖離（かいり）、変更契約の不徹底を挙げている。

　人員や機材を維持する上で必要とする事業量は「十分確保している」と「必要最低限は確保している」が全体の６０％を占める。

　運用指針の運用状況に関して、発注見通しの公表、実勢価格の予定価格への反映は国、都道府県、市区町村とも高い水準で適切に実施されている。

　工期は「十分な期間が設定されている」「十分ではないが設定されている」が国、都道府県で約８０％、市区町村が７０％だった。三者会議や設計変更審査会は国の約７０％が「開催している」が、都道府県、市区町村は約２０－３０％にとどまる。適切な変更契約は国が約８０％、都道府県が約７０％。市区町村は５０％で取り組みに遅れがみられる。

　書類の簡素化（国、都道府県、市区町村統一）は「進んでいる」が１３.３％となり、書類削減の進展は限定的となっている。

　生産性向上では、ＢＩＭ／ＣＩＭを「既に活用実績がある」は９.０％で、「今後活用したい」が１２.５％だった。一方、「聞いたことはあるが内容不知」が約４０％で、理解が進んでいないことがうかがえる。ＩＣＴ施工は「状況により取り組みたい」「積極的に取り組む」が約７０％を占め、一定程度浸透している。拡大に向けた要望として「ＩＣＴ建機の価格、機能面などの充実」「受注者側の人材育成・体制整備」などを挙げている。

　新型コロナウイルス感染症の影響は「あり」が４１.０％、「なし」が５０.５％、「不明」が８.５％だった。具体的な影響は「感染防止策による経費増加」「資機材調達の遅れ」「工事進捗の遅れ」となっている。

市区町村の歩切り２割超す

　また、協会単位でもアンケートを実施した（４６協会が回答）。施工の平準化は国の９５.６％、都道府県の７７.８％が「取り組んでいる」のに対し、市区町村は１１.１％にとどまる。歩切りは市区町村で「行われている」が２２.７％に上った。