建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）傘下の都道府県建設業協会と国土交通省などとの２０２０年度ブロック会議が６日、関東甲信越地区からスタートした＝写真。１都９県の建設業協会で構成する関東甲信越地方建設業協会長会（会長・浅野正一山梨県建設業協会長）は、防災・減災と国土強靱化、コロナ禍の影響で民間投資が冷え込む国内経済の浮揚を念頭に置いた公共事業予算の継続的確保のほか、働き方改革や生産性向上への対応、道路除雪体制の維持、災害時の応急活動にかかる安全対策などについて議論した。

　経団連会館（東京都千代田区）で開いた会合で、浅野会長は地域建設業が今後も社会的使命を果たす上で、根幹となる担い手の確保・育成に「一刻の猶予もない」と危惧（きぐ）した。会員の経営を下支えし、災害に強い国土を構築するためにも安定的で重点的な公共投資の必要性を強調した。

　続いて国会議員や国交省の幹部らが来賓としてあいさつした。奥村全建会長は、コロナ禍に伴う社会変革に合わせて「新しい地域のつくり手としての役割を担う」と力を込めた。

　関東甲信越地方建設業協会長会のうち、東京を除く９建協の担当者がそれぞれの要望事項を説明。２０年度に終了する「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」を継承した、新たな中・長期計画の策定、地域建設業の受注機会の確保、安定経営と人材確保に向けた低入札価格調査基準の一般管理費率の９０％への引き上げ、技術者の資格取得の支援を求めた。

　働き方改革では、週休２日モデル工事の補正係数の改善、適正な工期設定を要望した。改正品確法の市町村への浸透、地域建設業の実情に応じたテレワークの導入、少雪時の固定費補填による除雪体制の確保、災害協定上の応急対応に伴う公的補償制度の創設も訴えた。