建設技術者向けNEWS

　国土交通省は６日、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症に伴うニューノーマルを踏まえ、これまで整備された都市アセットの利活用を通じて市民のＱＯＬ（生活の質）を高める視点から、今後目指すべきまちづくりの方向性や必要な都市政策の検討に着手した。２０２０年度末に取りまとめる。

　「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（委員長・出口敦東大大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻教授）を立ち上げ、６日に初会合を開いた＝写真。

　初会合では、デジタル化の急速な進展やニューノーマルへの対応による生活スタイルと都市活動の変化、それに伴うまちづくりの方向性について議論した。

　榊真一都市局長は、「都市の集積が高まってきた。既に形成されたオープンスペース、街路空間、商業・業務などの都市機能施設、都市交通ネットワークといった都市のアセットを最大限に活用しながら、その価値を高め、市民の生活の質向上を図るという視点がこれからは重要」と述べ、スマートシティーがキーワードになるとの認識を示した。

　また、感染症の流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の３つの時点で、個人の日常的な行動や意識の変化を調査した結果を国交省が報告。外出先は宣言解除後も自宅周辺が増えていることや、コミュニケーション系の活動はリモート志向より対面志向が強いことなどが確認されたと説明した。国交省は今後、対象地域別や個人属性別でアンケート結果を詳細に分析し、検討会の議論に生かしていくとしている。