建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、傘下団体会員企業の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け独自で実施している、「ＣＣＵＳモデル工事現場」に関するアンケートの結果をまとめた。実際のシステム活用を通じて「メリットがある」と感じた割合は２割程度にとどまり、現状では大半が必要性を感じていないことが分かった。定着への方策として、公共工事に対する関連経費の計上を求めている。

　アンケートは８月末に実施し、モデル工事現場３３件を対象とした。

　施工に携わる下請企業数は「５社以上１０社未満」「１０社以上３０社未満」が全体の６０％以上を占める。ＣＣＵＳの登録事業者数をみると、「ゼロ」が４０％で最多。「１社以上５社未満」が３３％、「５社以上１０社未満」が１８％、「１０社以上３０社未満」が６％、「３０社以上」が３％とで続く。

　国土交通省のＣＣＵＳ義務化モデル工事で設定している、下請企業の平均登録率（１現場の下請企業数のうち事業者登録している割合）の最低基準である「７０％」を上回ったのは、２４％だった。

　現場で従事する技能者数は、２５人未満が５０％を超える。登録技能者数については「ゼロ」が４％、「１人以上５人未満」が１１％、「５人以上１０人未満」が２７％、「１０人以上２５人未満」が３５％、「２５人以上」が２３％。技能者の平均登録率（１現場の技能者数のうち技能者登録している割合）は、最低基準の「６０％以上７９％以下」が２１％、目標基準の「８０％以上」が１３％に上る。「書類申請に経費と手間がかかる」「メリットがない」ことなどが登録が進まない理由となっている。

　就労履歴蓄積率（登録技能者が現場従事期間中にカードタッチした割合）は、最低基準の「３０％以上４９％以下」が２３％、目標基準の「５０％以上」が５０％で、カード保有者のタッチは定着しつつある。

　システムメリットについては「ない」が７４％で、「ある」の２６％を大きく上回る。回答者は普及促進に向けて、公共工事の積算で技能者の技能に応じた賃金体系の構築と反映、カードリーダー設置費用、タッチ費用の計上とともに、工事成績や総合評価、経審への加点、登録料・設備費の削減を要望する。

　下請企業の登録対策に取り組む元請企業は６割を超える。説明会や代行申請、現場見学会だけでなく、「原則として未加入（登録）業者と下請契約を結ばない」ことで登録を促している。

　ＣＣＵＳを使った社保、資格者情報の確認、施工体制台帳、作業員名簿の作成は１件のみで、「登録していない下請企業、技能者がいる」「発注者指定の様式で台帳などの提出が求められる」ため、書類作成にシステムを活用していないことが多い。下請企業、技能者の情報を元請企業が閲覧できることによる問題は発生していない。

　自由意見では、「登録が進むことで、書類作成や作業員の勤怠管理が簡易になる」「能力評価制度により、どのレベルの技能者が何人いるか明確になり、専門工事業者の施工能力評価、企業の新規採用活動につながる」とのメリットが聞かれる。一方、「２次下請以下は明確に説明できるメリットがないと、なかなか登録は難しい」「料金改定（引き上げ）により一層普及が遅延する」などの指摘も挙がる。