建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、受注者である建設企業の創意工夫を評価する「生産性向上チャレンジ工事」のさらなる試行の推進を目的に制度を改正した。これまで地方整備局ごとの運用で異なっていた対象について、原則すべての工事を対象とすることを明記。あわせて、成績評定の方法・加点内容を明確に規定するとともに、取組事例集を策定。どういった取り組みがどの程度評価されるのか具体的に示すことで、受注者の意欲を向上させ、積極的な取り組みを促す。

　生産性向上チャレンジ工事は、新技術の活用だけでなく、施工手順の工夫や既存技術の組み合わせなど現場での創意工夫を促進するための取り組みとして２０１８年から試行を開始した。受注者は、契約した工事の施工計画書に生産性の向上につながる提案を盛り込む。提案した取り組みの履行状況や効果を確認し、工事成績で加点評価する仕組みだ。

　１９年度の実施状況調査では、入札説明書に該当する工事であることを記載した１４３件のうち、実施件数は１４件にとどまった。今回、取り組みの拡大を目的に実施した各地方整備局に対して実施したへのアンケート結果をベースに制度を改正した。

　これまで明示していなかった対象工事についても、各地方整備局で実施されるすべての工事を原則として対象とすることを追記。チャレンジ工事として実施する際の手順や施工計画書に記載する内容も明確化した。

　成績評定の方法も明示。施工計画書に取り組みの 定量的な効果を記載し、その効果が確認できた場合は２点、取り組みは実施したものの 定量的な効果が確認できなかったり、定量的な効果を記載せずに取り組みを実施した場合は１点を加点すると整理した。

　成績評定のうち、主任技術評価官の「創意工夫」の項目で加点する。同項目で評価の対象となっている新技術活用で評価された取り組みと重複した加点は行わない。

　これまでの成果をまとめた取組事例集には、生産性向上チャレンジ工事として実施した工事７件と対象工事ではないが生産性向上に寄与すると判断した施工事例２件の計９件の事例を記載した。ＩＣＴの活用だけでなく、昇降足場や吊足場の改善など幅広い取り組みを示し、受注者の創意工夫を引き出す。