建設技術者向けNEWS

　東京都技術会議では、東京農業先進技術活用プロジェクトの議論で、各局がＩＣＴ導入について意見交換した。建設局の西倉鉄也局長は「１７年度のＩＣＴ対象工事５７件のうち、実際には３件ほどしか手が挙がらなかった。市街地の現場が多く、ビルによりＧＰＳ（全地球測位システム）などの電波が届きにくいという課題がある」と指摘した。

　港湾局の小野恭一技監は、１５年度の試験的導入事例を紹介した上で、「補助作業員がいらなくなり、安全性や施工性が向上した。熟練オペレーターが不足する中、必要な品質を得られる」とメリットを語った。当時は「品質管理の基準が整っていないことや、割高のため小規模工事に使いにくい」といった問題があったが、現在は局全体で検討を進め、浚渫の工事などの活用も視野に入れている。

　下水道局の渡辺志津男局長は「ポンプ場、水再生センターの設計でＢＩＭ・ＣＩＭを試行的に進める。若手職員が増え、ベテラン職員が見る状況と同じ仕事を求めるのは難しい。都としても国土交通省のＢＩＭ・ＣＩＭガイドラインの検討委員会に参画して、情報を収集したい」と話した。