建設技術者向けNEWS

　経済産業省は９日、「ゼロエミ・チャレンジ企業」として、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業３２０社を公表した。建設業は２７社で、このうち非上場企業が１６社となっている。投資家らに情報提供することで、環境問題の解決を目的とした革新的技術の開発に挑む企業への民間資金供給を促すのが狙い。

　梶山弘志経済産業相が、９日に開かれたＴＣＦＤサミット２０２０で公表した。日本経済団体連合会、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と連携し、政府の革新的環境イノベーション戦略にひも付く経産省の事業や、ＮＥＤＯのプロジェクトに携わる企業のうち、掲載の賛同を得た企業をリスト化している。他省庁とも連携してリストを拡充する方針。

　また、水素や再生可能エネルギーなど、革新的環境イノベーション戦略で掲げる３９の主要テーマごとに、ゼロエミ・チャレンジ企業、投資家、政策立案者らによる対話の場を今後設置する。経営戦略としてのイノベーション動向について、投資家らの理解を深める取り組みを深める考え。

　ゼロエミ・チャレンジ企業の公表により、掲載企業を投資対象とした金融商品の組成も期待できるとしている。

　建設業のゼロエミ・チャレンジ企業２７社は次のとおり。

　〈上場企業〉

　▽大成建設▽大林組▽清水建設▽鹿島▽戸田建設▽若築建設▽関電工▽きんでん▽日揮▽積水化学工業▽千代田化工建設。

　〈非上場企業〉

　▽伊田テクノス▽エムズ・インダストリー▽トキコシステムソリューションズ▽タツノ▽ハギ・ボー▽吉田組▽竹中工務店▽藤島建設▽本間組▽佐藤鉄工▽三菱マテリアルテクノ▽地熱エンジニアリング▽帝石削井工業▽東北緑化環境保全▽棟晶▽日本地下水開発。