建設技術者向けNEWS

　建設業振興基金は、中小・中堅建設企業を対象に、「ＩＣＴを活用した施工管理」と「多能工化」に関するモデル事業の第２次募集を受け付けている。国土交通省からの受託事業として実施するもので、生産性向上や担い手の確保・育成につながる取り組みに対して必要経費を支援する。申込期限は３０日。選考結果は１１月中旬から下旬に通知する。

　ＩＣＴを活用した施工管理モデル事業は、ウェアラブルカメラやタブレット、ロボット、ＡＩ（人工知能）など先進的な技術を使い、遠隔・無人で施工管理する取り組みなどを対象とする。モデル事業に採択されれば、指導・助言などを行う専門家の派遣費用や機器類のレンタル・リースなどにかかる費用を４００万円程度を上限に支援する。

　多能工化推進モデル事業は、元請・上位下請企業が下請企業（専門工事業者）と協力して多能工化を推進する取り組みが対象。申請主体は中小・中堅建設企業である必要があるが、２社での連携、資本関係のあるグループ企業同士の連携も認める。支援上限額は１００万円程度。

　両方のテーマに取り組んでいれば、両事業の応募も可能だ。モデル事業の成果は先進事例として公表する。