建設技術者向けNEWS

【違反率７９．６％、全業種平均上回る】

　厚生労働省は、技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検などについて、２０１９年の実施状況をまとめた。全国の労働基準監督機関で９４５５件の監督指導を行い、うち６７９６件で労働時間など労働基準関係法令の違反が認められた。違反率は７１.９％で、前年より１.５ポイント上昇した。また、建設業の違反率は７９.６％で、全業種平均を上回っている。

　全業種の違反事項は、労働時間が２０３５件（違反率２１.５％）、使用する機械などの安全基準が１９７７件（２０.９％）、割増賃金の支払いが１５３８件（１６.３％）の順で多かった。

　建設業には１３１７件の監督指導を実施し、うち１０４８件で違反が認められた。主な違反事項は、賃金台帳（２７.２％）、割増賃金（２７.１％）、賃金の支払い（２２.０％）となっている。

　技能実習生に対する重大・悪質な法令違反を送検したのは、全業種で１５件増の３４件だった。建設業では、住宅の外壁改修工事で足場解体作業中に足場から技能実習生が墜落し、死亡した労働災害を捜査したところ、足場の組み立て等作業主任者が選任されていなかったため、労働安全衛生法第１４条違反で実習実施者と事業主を送検した事例があった。