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【下水道補助負担率に影響】

　環境省は、１０年間に限定して下水道事業などに財政上の特別措置を講じる公害財特法の延長の是非を検討するため、中央環境審議会の総合政策部会に「公害財特法のあり方検討小委員会」（委員長・大塚直早稲田大法学部教授）を設置し、１２日に初会合を開いた。１１月末までに小委員会の意見具申をまとめる。延長する場合は、２０年度末までとなっている同法の改正手続きに入る。

　同法は、地方自治体が実施する▽下水道の設置・改築▽公共用水域の浚渫・導水など▽農用地の客土など▽ダイオキシン類土壌汚染対策－－に対し、国庫補助負担率の引き上げや元利償還金の交付税算入措置など、財政上の特別措置を講じるもの。過去に２回延長している。

　産業の集積によって公害が過去に発生した太平洋ベルト地帯を中心に、１日現在、１８都府県１１６市町村の２１地域で、公害防止対策事業が実施されている。実施事業別でみると、下水道事業は１９９事業、河川・港湾の浚渫・覆土は２６事業、農用地の客土は２事業。ダイオキシン類土壌汚染対策は行われていない。公害財特法の枠組みは公害防止対策事業のほかに、総務大臣の指定事業がある。

　初会合では、環境省が公害防止対策事業実施地域などを対象としたアンケート結果を報告した。２割が延長、７割が延長または公害財特法と同等の財政措置実施を要望している。また、公害防止対策事業計画で予定する期間内に事業が完了する見込みの地域は３割にとどまり、一部未完了と未完了が各３割となっている。完了しない理由には、事業の９割を占める下水道事業で改築・更新が見込まれることや、環境基準の未達成個所が存在していることなどが挙げられている。