建設技術者向けNEWS

　八千代エンジニヤリングが自治体向けに提供するクラウドサービス「ｉ－ＭＡＳＴＥＲ」が、災害現場での自治体職員の業務負担を軽減し、迅速で円滑な災害対応に大きな効果を上げている。同社は、インフラの日常管理・点検業務などの支援ツールとして開発した同サービスが災害対応にも有用だとして今後さらなる活用を提案していく。１０月末には情報収集機能に特化した「ｉ－ｃｏｌｌｅｃｔ」のリリースも予定しており、ｉ－ＭＡＳＴＥＲと連携することで維持管理の高度化が可能になる新たなサービス提供など、自治体の課題解決や市民生活の安全・安心に寄与するソリューションの開発に引き続き注力していく。

　ｉ－ＭＡＳＴＥＲは、自治体との共同研究で開発した、道路や河川などのインフラの日常管理・点検業務などを支援するスマートフォンを使用したクラウドサービス。従来業務のまま使用することを前提に、管理者が「実際に抱える課題・悩み」に対応する便利機能を実装したシステムとして、現場での実用を通じてシステムの操作性も追求しているのが特徴だ。

　このシステムを導入する自治体からは、２０２０年７月豪雨での災害対応の業務負担軽減に大きく役立ったと評価する声が寄せられている。

　例えば、熊本県玉名市では、職員数が少ないため、発災時には係に関係なく現場対応が求められている。崩壊した道路や橋梁、冠水した住宅地などでの危険な個所を調査し、事務所に戻ってからは資料作成して職員間で共有を図りながら応急措置・復旧に向けた予算申請を次々と行い、膨大な量の災害対応業務に当たっている。これまで課内の情報共有ではＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用していたが、位置情報までは共有できず、書類をまとめるために写真やテキストデータは抜き出して別途作成する必要があった。

　今回の７月豪雨では、被災状況の記録にｉ－ＭＡＳＴＥＲを使うことで位置情報を含め円滑な情報共有が可能となり、別の職員が現場を重複して確認するといった無駄が省けたほか、事務所に戻ってからの書類作成業務がなくなり、次の現場に速やかに移動できるなど、予算申請までの資料作成の簡略化やリアルタイムな情報共有、スピーディーな対応とデータ共有を実現。より適切な指示・報告や係間の引き継ぎ作業の円滑化と対応漏れの削減にも効果が出ているという。

　ｉ－ＭＡＳＴＥＲは、 クラウドサービスのため、 災害による停電などの影響も受けにくく、 被災情報を即時に、効率的・正確に収集することが可能であり、 電波が不通時でもオフラインで入力でき、 通信環境下に帰還した際にまとめてアップロードもできる。１０月末のリリースを予定するｉ－ｃｏｌｌｅｃｔは情報収集ソリューションとして単体での導入も可能。 ｉ－ＭＡＳＴＥＲとデータ連携することで施設管理者以外に一般職員や委託業者、 住民との情報共有にも活用できる。