建設技術者向けNEWS

　７月２１日付で就任した石田優国土交通省総合政策局長は１３日、日刊建設通信新聞社などの共同インタビューに応じた。「国交省内に横ぐしを刺すのが総合政策局のやるべき“一丁目一番地”の仕事」と強調し、菅政権の基本方針を踏まえ、行政の縦割りによる弊害排除に「まずはまい進したい」と力を込めた。国交省内だけでなく関係府省庁との連携も強化し、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が２０２０年度で終了した後の国土強靱化関係予算の確保にも全力で取り組む姿勢を示した。

　２１年春の閣議決定を目指して検討を進める第５次社会資本整備重点計画の方向性については、「安全・安心の確保、人々の豊かな暮らし、日本経済を支えるという意味での成長の促進。この３本の大きな柱は変わらない」と説明。その上で、時代の変化に応じて計画を見直す必要があるとし、流域のあらゆる関係者が治水に取り組む流域治水の施策を一例に挙げて、インフラの整備主体以外も協力する方向で「社会資本整備の仕方を考えていかなければ」と話した。

　利水ダムを治水に利用する取り組みなど、インフラの多面的な利用も第５次計画で重要な視点になると指摘し、「限られたものの中で最大限の効果を発揮するためには、いままで想定しなかった使い方が必要になる」と説いた。

　インフラの老朽化対策は「中長期で一番大きな課題」との認識を示し、財政的な余裕がなく、技術力も不足する市町村を含め、予防保全への転換を強く意識した第５次計画とする考えを提示。また、「場合によってはインフラの集約など、一歩突っ込んだ議論も必要になる」と、今後の人口減を踏まえてインフラのストックを減らす方向性にも言及した。

　現場の新技術活用に関しては、「中小・零細の建設業が活用できる技術を実装できるかも大事な視点」と強調。２４年４月から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを挙げ、新技術の活用によって建設業の生産性を高める意識が重要と指摘した。

　国交省が９月に策定した建設リサイクル推進計画２０２０については、リサイクルの質を重視した内容としたことを計画のポイントとして紹介し、建設発生土のトレーサビリティーシステムを試行するなど、新たな取り組みの展開に意欲を示した。