建設技術者向けNEWS

　高知県建設業協会の國藤浩史副会長は、１３日に開かれた全国建設業協会の四国地区ブロック会議で、「数年ぶりに当社（須工ときわ）に高校生５人から入社希望があった」ことを明かした。新型コロナウイルス感染症に伴って若者の地元志向が強くなったことが地域建設業の新規採用にも影響しているとみられる。

　國藤副会長は同社の社員採用について、「毎年募集しているが、ここ数年は１人もしくはゼロが続いていた」が、「ことしに入って工業系の高校から１人、普通高校から４人の応募があった」と説明した。

　進路指導担当教諭の説明を踏まえ、その要因を「コロナ禍の影響で（人口が集中する大都市圏よりも）地元志向へと切り替わってきたのでは」と分析。地域に根差したエッセンシャルワーカーとしての地域建設業への関心につながっているとの見方を示した。

　また、全建の山崎篤男専務理事は担い手の確保・育成を進める上で「地域の守り手である地域建設業の一番のＰＲポイントは災害対応だろう」と強調し、その社会的使命を積極的に発信していくことが重要と加えた。