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　経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、次期エネルギー基本計画のあり方検討の諮問を受け、基本政策分科会（委員長・白石隆熊本県立大理事長）を１３日に開き、具体の検討に着手した。政府が２１世紀後半のできるだけ早期に目指すとしている脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの大量導入などにより、２０３０年のエネルギーミックス（電源構成）をどのように改定するかが焦点となる。

　分科会に出席した梶山弘志経済産業相は、脱炭素社会の実現に向けた世界の流れが加速化している状況を踏まえがら、「３０年に何を目指し、どのような取り組みを進めていくかは、結論ありきではなく、個別の議論を積み重ねた上で、最終的に全体のバランスが取れた方向性を示してほしい」と要請。「わが国はエネルギー資源に乏しく、貿易立国が経済の礎である以上、グリーンと経済の両立性が必要」と強調し、「３Ｅ＋Ｓ」（安定供給、経済効率性、環境適合性、安全性）の視点で議論を求めた。

　エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画は、少なくとも３年ごとに改定することが同法で規定されており、１８年７月に閣議決定された第５次計画の策定から２１年で３年を迎えることから見直す。

　分科会で経産省は、原子力災害からの福島復興をエネルギー政策の原点と位置付ける方針をあらためて示し、安全最優先を大前提とする姿勢を明確化した。

　政府は、ＣＯ2排出量の中期目標として３０年度に１３年度比２６％減、長期目標として５０年までの８０％減と、２１世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会実現を掲げている。パリ協定に基づいて３月に国連へ提出した「日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）」の第１弾では、中期目標の確実な達成と、中期・長期の両面でさらなる削減努力を追求すると明記した。新たな削減目標はエネルギーミックスの改定と整合を取った上で検討し、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すとしていることから、原子力発電所の稼働状況なども踏まえて３０年のエネルギーミックスをどのように打ち出すかが焦点となる。