建設技術者向けNEWS

　日本工営は、スカパーＪＳＡＴ、ゼンリンと協業し、各社が保有する衛星データや地図データ、氾濫予測情報などを組み合わせて、災害リスクの予測や減災、被災後の早期復旧にも活用できる国内初の『衛星防災情報サービス』の開発に取り組む。２０２１年４月のサービス提供を予定しており、自治体やインフラ事業者など国内を対象に３年以内で２０億円程度の売り上げを目指す。企業や自治体などのＢＣＰ（事業継続計画）に役立つサービスとして、国内のみならずアジアを始めとした海外での展開も視野に入れている。

　衛星事業と地図情報、建設コンサルタント分野のそれぞれ国内最大手である３社がタッグを組み、近年高まる災害リスクに対して、平時におけるリスク管理から災害時の状況把握までを精密に行える衛星防災情報プラットフォームを構築する。

　３社が業務提携して開発する「衛星防災情報サービス」は、１７０機以上の小型光学衛星と、複数の合成開口レーダー衛星（ＳＡＲ衛星）を活用し、これまで全容を把握することが難しかった広域エリアでの同時多発的な被害状況を迅速に把握するとともに、ゼンリンが保有する詳細な住宅地図データを組み合わせて解析することでより高精度に、個別建物レベルでの状況把握もできるサービスとして提供する。

　平時には、レーダーで微小な変位を検出できるＳＡＲ衛星の特長を生かし、インフラ施設、河川や法面変化を広域的に常時モニタリングすることで、リスク評価やアラートなど災害の未然防止策につながる情報サービスを提供する。災害発生時には被災状況の全容を１７０機超の衛星を活用し広範囲に把握。ゼンリンが保有する日本全国１７４１市区町村すべての詳細な住宅地図データベースと組み合わせて解析することで浸水域と斜面崩壊区域を迅速に推定し、救難・復旧活動や２次災害の防止に必要な情報を提供していく。

　１５日にオンライン開催された記者発表会で日本工営の有元龍一社長は、 「衛星と地図から得られたデータを生きた情報として読み込むことがわれわれの仕事であり、 確度の高いリスク予測を対策につなげていくことが役割」とした上で、 「３社が提携することでより付加価値の高いサービスを実現できる。 リスクマネジメントとともに災害リスクと共存できるレジリエントな地域づくりに展開していきたい」 と意欲を示した。