建設技術者向けNEWS

　全国管工事業協同組合連合会（藤川幸造会長）は１６日、『これからの管工事業界のために　全管連ビジョン２０２０』を策定した。管工事業者、組合の仕事量確保と事業領域拡大、管工事業界の社会的認知度向上、休日確保と給与といった処遇改善など６項目を重点的に取り組む事業として掲げた。

　ビジョンは、ことし創立６０周年を迎えたことを契機に今後５年間程度の期間を対象とした、これからの管工事業、全管連の目指すべき方向性を議論してきた成果をまとめた。全管連所属企業の業務範囲が幅広いことから、さまざまな業態に配慮した。ビジョンで掲げた事業を順次実施するため、全管連６部門の委員会を中心に具体的な実施方策を今後固めていく。

　ビジョンでは、所属企業数が２００１年の約２万３０００社をピークに、２０年には約１万５０００社に減少しているため、後継者問題を含めた全管連所属団体加入企業の存続と非組合員企業の組合加入促進とともに、担い手の確保、団体としての存在感、災害時の応急復旧活動体制の維持が課題だと指摘。事業展開活動の基本は、管工事事業者は技術・技能に立脚した上で、業界の持続的発展を目指し、社会的な貢献を果たすことだと位置付けた。

　重点的に取り組む事業は網羅的に示した。例えば、事業領域拡大では、従来の事業範囲を守るだけでは発展が望めないため、これまであまり取り組んでなかった事業分野進出への推進方策を検討すると打ち出した。

　その事業領域の例示として、住宅リフォーム工事全体への提案力を高め、受注確保と工事で中心的役割を担うことや、配水配管施工に加え、管路敷設計画や設計段階に参画できるようにすることなどを示した。

　このほか、全管連組織の不断の見直しや収益力を高める事業の模索などもビジョンに記載した。

　ビジョンは１６日に開いた理事会で了承した。