建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事を施工する建設業者の社会保険加入徹底に向け、取り組みを一段と強化する。４月に施工業者を下請を含め加入企業に限定する措置を実施したのに続き、元請と直接の契約関係がない２次以下の下請が未加入で、猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、１０月からは元請に違約罰を科し、指名停止措置や工事成績評定の減点も行う。
　
　こうした国交省の動きに応じ、地方自治体でも加入促進策がさらに強化されそうだ。
　
　建設業の社会保険加入促進の取り組みは、技能労働者の処遇改善による担い手確保と、適正に保険料を負担する企業による公平・健全な競争環境の構築を実現するのが目的。１２年度から官民による未加入対策が本格化している。
　
　国交省は１４年８月から社会保険に加入していない元請業者を、１５年８月からは未加入の１次下請業者も直轄工事から排除。この措置を今年４月から２次以下の下請業者にも拡大し、次数を問わず未加入業者は直轄工事に参入できなくした。
　
　元請業者が発注者に提出する施工体制台帳で、未加入の２次以下の下請業者と契約したことが判明した場合、元請が加入指導する猶予期間（原則３０日）を設定した。一定の条件を満たすと期間を延長でき、災害などの緊急時や書面での加入確約、特殊技能の保有など特別な理由があると、未加入業者でも下請契約を結ぶことが可能だ。