建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１６日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（２０１７年３月比）は２.８％。単価の上昇が始まった１２年度との比較で４３.３％の増加になる。６年連続での上昇となる今回の改定によって、ピーク時（１９９７年度）の９７.４％の水準にまで回復した。　新単価は、従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「公共事業労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果をベースに設定。社会保険への加入を徹底させる観点から、継続して必要な法定福利費相当額を反映している点もポイントとなっている。

　国策として、公共事業の平準化に力を入れる中、１日に成立した１７年度補正予算の円滑な執行を目的に、通常は４月を基本としている改定のタイミングを前倒す。

　直轄工事は３月１日以降に契約を結ぶ発注案件から適用を開始。労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映することで、補正予算の関連事業を含めた公共工事の執行に万全を期す。

　全５１職種のうち、タイル工と屋根ふき工、建築ブロック工は十分な標本数が確保できなかったことから、単価の設定に至っていない。

　残る４８職種の平均値から算出した全国の全職種平均の金額（加重平均値、１日８時間当たり）は１万８６３２円（１７年３月比２.８％増）。

　ブロック別で最も高い伸び率となったのは、九州・沖縄の５.２％。特に熊本地震からの復旧・復興を背景に都道府県別で最も高い伸び率を示す熊本県は５.５％の上昇となっている。

　その九州・沖縄と北陸、北海道・東北、中国の４ブロックが平均を上回る伸び率となった一方で、関東、四国、中部、近畿は平均を下回る。

　職種別（主要１２職種）の平均単価はすべて上昇。特に交通誘導員Ａ（３.７％）と同Ｂ（３.６％）が高い伸び率となった。これに軽作業員の３.０％、運転手（一般）と同（特殊）、特殊作業員の２.８％が続く。普通作業員は２.７％の上昇となった。

　躯体系３職種とされるとび工、型わく工、鉄筋工の伸び率はいずれも２.６％。同じく左官と大工も２.６％の伸び率となっている。

　労務費の継続的な上昇を背景に、一部の職種を対象にあらかじめ単価を引き上げておく特例措置を敷く東日本大震災の被災３県は、全職種平均の金額が２万０３８４円（１７年３月比１.９％増、１２年度比５８.３％増）となった。