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  • 技術者単価3%上昇/13年度から6年連続増

     国土交通省は16日、土木コンサルタント業務などの積算に使う2018年度の「設計業務委託等技術者単価」を決定した。全職種平均の基準日額は3万7665円。前年度に比べて3.0%(12年度比22.4%)の上昇になった。1997年度の基準日額を100%とした場合、約98%の水準にまで回復した計算となる。 =2面に表

     

     技術者単価は所定労働時間内8時間当たりの基本給相当額、諸手当、賞与相当額、事業主負担額で構成。コンサルタント業務や測量業務などの設計業務委託の積算に用いる。

     

     全職種平均での技術者単価の伸び率は、回復傾向に転じた13年度以降、13年度が0.4%、14年度と15年度がそれぞれ4.7%、16年度が3.8%、17年度が3.1%と継続して上昇。今回(18年度)の改定によって6年連続での増加となる。

     

     業種別の職階平均は、設計業務が前年度比2.3%増の4万5871円、測量業務が3.7%増の3万1160円、航空・船舶関係業務が3.1%増の3万5240円、地質業務が3.8%増の3万3400円。単価の回復傾向に入る前の12年度と比較すると、それぞれ19.6%、37.4%、16.2%、22.5%の増加となっている。

     

     適用開始は3月1日から。旧単価を用いて予定価格を設定(算出)した案件でも、3月1日以降に契約を締結するものであれば、新単価に入れ替えることができる。その場合、いったん契約を結んだ上で、新単価に落札率を乗じた金額に契約変更する形をとる。

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    掲載日: 2018年2月19日 | presented by 建設通信新聞

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