建設技術者向けNEWS

【採用活動　業種により明暗／多様な人材支える制度打ち出す】

　建材メーカーの４月の新卒採用では、おおむね予定どおりの採用人数が確保できた企業が多くを占める中、サッシ・シャッターメーカーでは「最終的に予定枠を確保できなかった」と、採用に苦戦した企業も２社あった。オフィス家具メーカーでは、内田洋行、コクヨ、岡村製作所の３社がそろって「予定どおり確保できた」と回答し、順調に採用活動を終えている。

　セメントメーカーでは、太平洋セメントのみが「予定どおり確保できた」が、その他は「確保できなかった」とし、回答が割れた。建機メーカーでは、コマツと日立建機が「予定どおり確保できた」一方、「予定枠の確保に苦労した」「最終的に確保できなかった」と回答する企業もあった。

　売り手市場の中で、「優秀な学生が確保できたと思うが、その一方で内定辞退に悩まされた」（住友大阪セメント）、「６月の面接選考解禁時点で多くの学生が内々定をもらっている状況となり、内々定通知後に意思判断を留保する者が多かった」（コマツ）、「最終的に予定枠を確保できなかった」（不二サッシ）、「思うように採用が進まなかった」（三協立山）など、業種によっては採用活動が一段と厳しさを増している。

　今後は東京五輪を控え、首都圏での建設需要拡大が見込まれる。セメントメーカーでは１社のみが技術者・技能者不足に危機感を表し、「技術者の年齢構成の偏りが課題」と回答するにとどまったが、建機メーカーでは全社が技能者の不足を実感しており、今後もこうした状況が続くとみている。

　サッシ・シャッターメーカーでは「継続的に高卒の採用活動を実施」（三和シヤッター工業）、「中途採用者の拡充、技能者の直接雇用を検討」（不二サッシ）など、新卒以外からの通年採用を検討する。社内でも技術系人材の不足を防ぐため「継続的に技術者・技能者の育成に力を入れる」（ＹＫＫＡＰ）、「自社内での技術者育成のためのローテーション人事」（ＬＩＸＩＬ）、「育成のための配置転換」（コクヨ）などの対策を打つ。

　２０年夏季東京五輪を見据えた中長期の採用計画については、建材、セメント、建機のいずれも大半が 「現状維持」を掲げる。

　処遇面の改善については、建材メーカーではＬＩＸＩＬが「世界動向を見ながら今後検討する」としたほか、ＴＯＴＯ、大建工業でも賃金引き上げを検討中。中国を中心とする世界各地域で建機需要が旺盛な建機メーカーは、「未定」とした１社を除き、全社が賃金の引き上げなどを検討している。セメントメーカーは大半が「未定」。

　「働き方改革」も着実に進んでいる。建機メーカーでは、キャタピラーが労使で「今後の働き方に関する検討委員会」を設置し、１８年からテレワーク制度を導入。無駄な労働時間を削減し、心身ともに健康で活力ある職場環境づくりに取り組んでいる。コマツのように配偶者の転勤に帯同する社員を対象とした休職制度などを整え、女性や高齢者など多様な人材の活躍を後押しする動きも活発だ。

　建材メーカーでは、在宅勤務制度を７社が導入または検討中と回答した。年金受給年齢の引き上げに伴い、シニアの雇用制度も進化。オフィス家具メーカーでも「戦略的再雇用策として処遇向上を含めた制度改革を検討中」（内田洋行）、「シニアの昇給・降給の実施」（コクヨ）など多様な人材の活躍を支える制度を打ち出し、変化の時代に適応していく。（藤森晶、梶川知子）