建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れについて、新型コロナウイルス感染症の影響を念頭に置いた新たな対応策を講じる。海外での技能訓練や技能評価試験を円滑に実施できる環境を整備するため、現地での講師や試験官の育成に乗り出す。対象国はベトナム、フィリピン、インドネシアを想定。加えて、特定技能への移行を希望する技能実習生や帰国した元技能実習生と受入企業とのマッチングも支援する。

　２０２１年度予算概算要求に「建設分野における外国人材の適正な活用の推進」のための経費として２億８０００万円を計上した。

　従前から取り組んでいる受入企業に対する監査や巡回訪問・母国語相談など適正就労の管理に加え、ウィズコロナ・ポストコロナ下での特定技能外国人の円滑な受け入れを促進する予算を盛り込んでいる。

　現状、特定技能に関する海外での教育訓練や技能評価試験は、日本から講師と試験官を派遣して実施することになっているが、新型コロナの影響で海外渡航に支障が出る可能性がある。そこで、現地の訓練校の指導者に対して、日本式施工の教育ノウハウを提供し、対象国内で訓練と試験が進められる体制を構築する。技能実習生などが多く来日し、該当する現地訓練校の見込みがあるベトナムやフィリピン、インドネシアを想定している。

　試験を経ずに特定技能に移行できる技能実習生に対するアプローチにも取り組む。対象とするのは、既に帰国した元技能実習生と、特定技能への移行を希望する現役の技能実習生だ。

　元技能実習生は母国に帰国して就業しているケースが多いことから、現地の送出機関や大使館と連携して情報を把握。説明会などの広報活動を通じて特定技能での就労希望者を募集し、海外で受入企業とマッチングする。

　現役の技能実習生に関しては、実習生が特定技能に移行して日本国内で就労継続を望んでいても、所属企業が特定技能の受け入れ手続きを行わないケースがある。建設技能人材機構（ＪＡＣ）が担っている外国人と受入企業とのマッチング機能を国交省が支援し、特定技能への移行を希望する外国人材の就労機会の確保を後押しする。

◆２号試験や大都市偏在対策調査着手

　特定技能制度の今後の施策展開を見据えた調査にも、２１年度から着手する。現在、受け入れている特定技能１号よりも上位の在留資格である「特定技能２号」の試験や、受け入れる外国人が都市部に集中する大都市偏在への対策、現在の業務区分の整理など、国内でのニーズを調査する。

　特定技能２号は「熟練した技能」を持つ外国人に与えるもので、１号より難しい技能試験が課される。２号を取れば在留期間を無期限で更新でき、１号では基本的に認められない家族の帯同も可能になる。