建設技術者向けNEWS

　金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は２０日、コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの課題についての議論を開始した。新型コロナウイルス感染拡大以降の経済社会や構造の変化を踏まえ、コロナ後の経済社会を見据えた新たな課題や取り組むべき優先課題などを整理するのが目的。

　金融庁は、新型コロナ感染拡大途中に行った投資家と企業に対するヒアリング結果を議論のたたき台として提示した。具体的には投資家が企業に求める変化として、▽必要なスキルを持った取締役の選任▽社外取締役の選任－－などのほか、現金保有の意識と将来的にキャッシュを創出する能力の向上などを挙げた。一方、企業側は手元資金の活用を挙げた。

　新型コロナは今春以降の決算開示や株主総会などに影響を及ぼし、関係省庁や経済界が対応に追われていた。また新型コロナによってデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が大きなキーワードとして浮上。委員からも「経営のレジリエンスが問われている」といった指摘もあった。