建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長は２１日、理事会後の会見で『現状の建設産業は手持ち工事残高も１年以上を超えるほど積み上がり、人手不足によって施工余力もないのではないか』との見方が出ていることに対し、「まったくの誤解。何を根拠にそのような指摘が出るのか理解できない。余力がないなどあり得ない」と完全否定した。財務省が１９日に開いた財政制度等審議会の部会での議論を念頭に置きながら、今後の財政審議論にもくぎを刺した形。

　山内会長は新型コロナウイルス感染拡大への対応が進む中、「景気の冷え込みが懸念され、（経済回復に向け）公共投資の下支えが求められている」と、２０２１年度予算編成で、防災・減災、国土強靱化への継続的取り組みを含めた大幅な財政出動を景気刺激策として求めた。世界各国が新型コロナ対応によって低迷する経済の立て直しに向け、インフラ投資拡大を起点とした景気刺激策を進めていることが背景にある。ただ日本の場合、財務省の財政審部会ではこれまでの「社会資本は概成」との姿勢を崩さず公共事業費削減へ向けた論調を展開していた。

　そのため山内会長は社会資本の概成についても、「気候変動による世界の自然災害の４割がアジアに集中し、河川整備もセーヌ川やテムズ川の堤防整備率が１００％であるのに対し、信濃川など３大河川の堤防整備率は７０％にも到達しておらず、万全の状況ではない」と国民の安全・安心のための投資の必要性を強調した。

　また、現在の建設産業は仕事が多く施工余力がなく人手不足との見方に対し、「根拠のない理屈をわれわれが主張できない場所で展開されても、大変困るというのが本心」と前置きした上で、「施工余力は十分ある。若者が希望と誇りを持って働ける建設産業として、将来の担い手確保に万全を期すためには、当初予算で安定的で持続的な公共事業予算を確保することが必要で、今後政府・与党に要望活動を展開する」とした。

　一方、山内会長と会見に同席した宮本洋一、押味至一両副会長の日建連首脳はコロナ禍に伴う民間設備投資減少の影響を今後の大きな不安要因として挙げた。

　具体的には山内会長が「来年度の建築着工床面積はこれまでの半分程度まで激減しかねず今後厳しい局面を迎えるかもしれない」としたほか、宮本副会長も「影響は来年度以降。それに向けてどう対応するか、これから検討が必要になる」、押味副会長は「手持ち工事に幅があるためすぐに影響はないが、２年後に大きな影響が出るのは間違いない。だからこそ国家予算を経済回復のために振り向けてほしい」とした。

▽景気冷え込みが懸念される中、公共投資の下支えが必要

▽日本の河川　堤防整備率は欧米より低い

▽気候風土などを考慮せず財政の視点で投資判断するのは問題

▽建設産業の施工余力にはまったく問題ない

▽過去といま、減少したのは「仕事」。人手不足ではない

▽手持ち工事高には設計中の案件も計上されている

　一方、山内会長と会見に同席した宮本洋一、押味至一両副会長の日建連首脳はコロナ禍に伴う民間設備投資減少の影響を今後の大きな不安要因として挙げた。

　山内会長が「来年度の建築着工床面積は半分程度まで激減しかねず今後厳しい局面を迎えるかもしれない」としたほか、宮本副会長も「影響は来年度以降。それに向けてどう対応するか、これから検討が必要になる」、押味副会長は「手持ち工事に幅があるためすぐに影響はないが、２年後に大きな影響が出るのは間違いない。だからこそ国家予算を経済回復のために振り向けてほしい」とした。