建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０２０年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」など、事前防災の取り組みに関する効果事例集を作成した。樹木伐採と河道掘削によって１９年の台風１９号（東日本台風）で浸水被害を防いだ荒川水系南小畦川（埼玉県）など、国民の生命と財産を守った８３事例を紹介。２１年度予算編成に合わせて“ポスト３か年対策”の検討が政府内で進められており、明確な効果が得られる国土強靱化関係予算の増額確保などが期待される。

　主な事例をみると、南小畦川は１９８２年の台風１８号で５２haの浸水が発生していたが、台風１８号以降の河川改修に加え、３か年緊急対策で長さ約７５０ｍにわたって約２０００m3の河道掘削と約１２０本の樹木伐採を実施した結果、台風１８号の２倍以上となる日雨量３８８mmを観測した東日本台風では浸水被害がゼロだった。

　熊本県の球磨川が氾濫するなど、九州地方を中心に甚大な被害をもたらした２０年７月豪雨で効果を発揮した事例の１つが川内川水系羽月川（鹿児島県）。１２時間雨量で観測史上最大となる３８１mmを観測したが、３か年緊急対策で１９万m3の河道掘削を実施した結果、国管理区間の浸水戸数はゼロだった。１２時間雨量が東日本台風より３割少ない２６６mmだった０６年７月の洪水では、溢水（いっすい）で７０戸が浸水している。

　公共投資が、リーマン・ショック後の民間投資の落ち込みを補い、日本経済を下支えした実績も紹介。新型コロナウイルス感染症の拡大で経済が危機的な状況にある中でも、安定的に下支えする役割を発揮することが期待されるとしている。

　事例集は、国交省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/stock/index.html）に掲載している。

　ポスト３か年対策に対しては、▽通常予算と別枠で予算措置する仕組みの継続▽対策期間の延長▽対象事業の拡充－－などを求める声が、地方自治体の首長を中心に多数上がる。与党は、予算規模を大幅に拡大した上で事業期間を５年とするよう政府に求めている。