建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の生産性向上推進本部は、生産性向上推進要綱（２０１６年４月策定）の１９年度フォローアップ報告書をまとめた。生産性の指標としている「技術者・技能者１日（８時間）当たりの施工高」は、会員企業の土木・建築平均が前年度比０.８５％増の９万０９７５円だった。７年連続で最高値を更新したものの、その伸びは鈍化しつつあり、２０年度以降の動向が注視される。

　調査は７月３日から８月２１日まで実施し、法人会員１４２社のうちの９１社から回答を得た（回答率６４.１％）。生産性の実態を正しく把握するため、各社が回答した完成工事高に対し、建設工事費デフレーター（１１年度基準）で補正。その上で有効回答各社の完成工事高、延べ労働時間を合算して算出する。土木・建築平均の生産性指標の内訳は、土木が１.５８％減の８万３００５円。１７年度をピークに２年連続で減少した。完工高が横ばいで推移する中、延べ人工、労働時間が増加したことが減少要因だが、「人工と労働時間が増加した理由は不明」（日建連担当者）としている。建築は２.１２％増の９万５３４５円で、初めて９万５０００円台を突破した。利益控除後の土木・建築平均は１.２２％増の８万０１７１円。過去１０年で２番目に高い数値を記録した。

　１５年度を起点とする生産性指標の伸び率は、土木・建築の平均が１１.８％、土木が１４.５％、建築が１１.９％、土木建築平均の利益控除後が９.９％。生産性向上推進要綱の目標に掲げる「２５年度までに１０％の省人化達成」に向け、順調に成果を上げている。

　あわせて実施したアンケートの結果によると、生産性向上について「緊急性がある、もしくは期限を定めて取り組む最重要課題」との回答は約１５ポイント上昇し、全体の約６０％を占める。その目的（複数回答）は「技術者不足」「週休２日の実現」が約９０％で、「収益の確保」「受注競争力の強化（工期短縮、価格など）」などが続く。

　具体的な取り組みとして、「協力会社との連携強化などグループ力の強化」「多能工化など技能者の能力向上の支援」「機械メーカー、ソフトウエア会社など関係業界との連携強化」「アウトソーシングの活用」が増え、業種・職種を超えた連携が加速する。

　今回から「目標値など定量的な指標の設定」の項目に、新たな質問を追加した。そのうち「４週８閉所などの実施現場数の目標を設定している」が４９.５％、「休暇取得日数や時間外労働時間の目標を設定している」が６８.１％に達し、生産性向上を通じた働き方改革への意識の高まりがうかがえる。