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　国土交通省の２０２０年度当初予算のうち、関東地方整備局管内１都８県への配分額は、補助事業が前年度比３０％増となった一方、社会資本整備総合交付金は１１％減、防災・安全交付金も１７％減となり２極化傾向が鮮明となっている。日刊建設通信新聞社が公表資料などを基に独自集計した。これら３区分の配分額を９都県で合計すると４％減の１兆４１２９億８０００万円となった。２１年度予算編成が今後本格化する中、３区分の増減動向に注目が集まる。

　予算の増減は大型事業の有無や災害など突発的な要因などにより、直接・間接的に影響を受けるが、今回の集計で特に際だった変化を見せているのが補助事業の増加率だ。９都県の合計は、前年度同様に防災交付金、社会交付金、補助事業の順番に変わりはないが、補助事業が３本柱の一角として着実に存在感を増していることが分かる。

整備局管内１都８県の国交省予算配分額（単位：億円）

　国交省は、地域の防災力強化やインフラの老朽化対策のため、地方自治体が実施する河川・砂防や下水道、港湾事業に対する個別補助制度を１９年度予算で創設した。道路事業では自治体が管理する大規模な橋梁の老朽化対策を支援するため、補助対象となる事業要件を緩和した。２０年度は河道掘削や道路メンテナンスなどさまざまな分野で、地方自治体が実施する事業の個別補助制度を創設・拡充している。

　こうしたことなどから補助事業が増加しているとみられる。９都県の補助事業は東京都が微減だった以外８県で増加した。２１年度に向けてもさらなる増加傾向が続くとみられる。ある県の県土整備関係の担当者は「補助事業は交付金に比べて予算が付きやすい」との認識を示す。