建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の労働委員会は、会員企業を対象とした２０１９年度労働時間調査の報告書をまとめた。２４年度から建設業にも適用される改正労働基準法の時間外労働上限規制である「年間７２０時間以内」に合致した割合は非管理職、管理監督者とも約９０％に達している。一方、残る約１０％が７２０時間を超え、法令順守に向けて時間外労働のさらなる削減が求められる。

　日建連では「時間外労働の適正化に向けた自主規制」を作成し、１９年度以降の数値目標（１９－２１年度が年間９６０時間以内、２２－２３年度が同８４０時間以内、２４年度以降が同７２０時間以内）を独自に設定している。

　１９年度が自主規制の初年度となることから、会員企業の達成状況を調査した。法人会員１４２社のうち、９２社から回答を得た（回答率６５％）。

　年間の時間外労働時間の平均は非管理職が４０９時間、管理監督者が３３６時間。過去の同様の調査と比べて減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいで推移する。非管理職、管理監督者間で７０時間以上の開きがみられる。ただ経団連が実施している『労働時間等実態調査』（１９年度版）では、経団連会員、団体などの非会員の非管理職は１８４時間で、他産業とは大きな差がついている。

　日建連会員の年間時間外労働時間の分布をみると、非管理職は「３６０時間以下」「３６０時間超５４０時間以下」「５４０時間超７２０時間以下」が全体の８７％を占める。管理監督者も同様に７２０時間以下が９２％となっている。

　「７２０時間超」は、非管理職が約１３％、管理監督者が約８％で、そのうち日建連の自主規制目標である９６０時間を超えた割合は、非管理職が１.６％、管理監督者が１.２％だった。いずれも前回調査と比べ、７２０時間超は減少している。

　総実労働時間の年間平均は非管理職が２１９２時間、管理監督者が２１６６時間。時間外労働と同じく、減少傾向にあるが、ほぼ横ばいで推移する。

　年次有給休暇の平均取得率は非管理職が９・５日、管理監督者が８・５日で、１６年度と比較して約２日増加した。

　労働時間の削減に向けた取り組みとしては、「トップメッセージの発信」「ストレスチェックに基づく医師の面接指導など」「有給休暇取得の柔軟化（半日・時間単位の取得）」「テレビ会議システムの活用」「管理監督者、人事部による勤怠状況のチェック」「ノー残業デーの実施など」が大半を占める。

　「ＰＣ強制シャットダウンシステムの導入」「ＭＯＳｔ（モス）活動（労使で業務効率化、生産性向上を図る取り組み）」「工事日報システム（工事日報の電子化）」なども成果を上げている。

　このほか、「ＲＰＡの導入で定型業務の資料作成を自動化したが、設定方法などを十分に検討しなければ、期待どおりの効果が発揮できない」や、「テレワークは作業所勤務者が利用できる体制の構築が難しい」「フレックスタイムの浸透は上長のマネジメント能力の向上がかぎで、教育が必要」といった声が聞かれる。

　日建連では時間外労働の法令順守に向けて、その必要性を周知する。さらにコロナ禍が２０年度以降の時間外労働にどのように影響するかを注視していく方針だ。