建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は２７日、小此木八郎国土強靱化担当相に対し、２０２０年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の継続、必要で十分な公共事業予算の当初予算での確保、大規模な補正予算の編成、建設業のデジタル化への支援を要望した。奥村会長は「建設業界は十分に施工余力がある」と説明し、公共事業予算の執行に対応可能と強調した。

　要望活動終了後に取材に応じた奥村会長は、財政制度等審議会の議論を念頭に、「一部の事象を捉えて建設業界に施工余力がないとの話になっているが、全国的にまったくそういうことはない。十分に施工余力はあると、大臣にはっきり申し上げた」と話した。不調・不落の発生についても「安い単価を使って積算されていることに起因している」と、施工余力の不足が原因との見方を否定した。

　全建は、３０日に終了する２０年度地域懇談会・ブロック会議での意見を踏まえ、国土交通省と自民党本部に対し、１１月中旬に３か年緊急対策の継続などをあらためて要望する。