建設技術者向けNEWS

　梶山弘志経済産業相は２６日、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルについて、２０５０年までの達成に向けた道筋を示す実行計画を２０年末に策定すると発表した＝写真。産官学の総力を挙げて脱炭素化のかぎを握る重要技術の開発・実装を加速化するため、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力発電などを対象に、具体的な目標年限とターゲット、制度整備、社会実装への支援策などを明示する。

　菅義偉首相が所信表明演説で、５０年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言したことを受けた対応。

　梶山経産相は、「我慢の先にカーボンニュートラルがあるのではない。カーボンニュートラルに取り組むことが、将来の企業収益につながり、経済と環境が好循環する日本経済をつくる」と述べ、新たな政府目標の達成に向けた道筋の議論は「産業界の旗振り役である経済産業省が主導したい」と力を込めた。総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論する。

　「温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要」と指摘し、「再生可能エネルギー、原子力などを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求する」と強調した。特に期待する分野には洋上風力発電を挙げ、「ポテンシャルを踏まえた系統整備と、産業育成のための国内拠点整備を進める」と意気込んだ。

　カーボンニュートラルの達成に向けては企業の積極的な取り組みが不可欠との認識を示し、「高い目標に向かって大規模に投資し、果敢に挑戦する企業に対して、国として長期間にわたって支援していく」と述べた。

　経産省は２６日付で組織を改正し、大臣官房にグリーン成長戦略室を新設した。若手職員による検討プロジェクトも今後立ち上げるなど、吉野彰産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センター長の協力を得ながら、経産省が一丸となって取り組む。