建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、８月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比４.２％減の６兆０６０２億円で、１３カ月連続の減少となった。不動産業の大型複合施設など大規模物件が寄与したことにより民間受注は１７カ月ぶりの増加に転じたが、小規模工事を中心とした受注の落ち込みは変わらず、全体として減少が継続している。

　受注高を業種別でみると、総合工事業が２.５％増の３兆６６６８億円、職別工事業が７.５％減の８１６７億円、設備工事業が１５.５％減の１兆５７６８億円。

　元下別では、元請受注高が０.６％減の４兆０６２８億円、下請受注高が１０.８％減の１兆９９７４億円だった。元請受注高を発注者別にみると、公共機関からの受注は４.４％減の１兆３２５９億円で、７カ月ぶりの減少。民間などからの受注は１.４％増の２兆７３６９億円で、１７カ月ぶりに増加に転じた。

　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注工事額は５.４％減の１兆２５４３億円。内訳は、国の機関からの受注が０.６％減の３８６０億円、地方の機関からが７.３％減の８６８３億円だった。

　民間などからの受注は、１件５億円以上の建築・建築設備工事が２８.０％増の６３６０億円。主な発注者の状況は、不動産業が６２.７％増の３４７５億円、製造業が１０.８％減の７０６億円となっている。工事種類別では「住宅」の受注工事額が多かった。

　１件５００万円以上の土木・機械装置等工事は、１６.１％減の４６５７億円だった。