建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、会員企業を対象に実施した「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」と、厚生労働省が所管する「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の建設業全体を比較し、時間外労働時間の傾向を調査した。「年間３６０時間」を下回った割合は会員企業の事務所が９７％に達し建設業全体と同様の傾向だった一方、会員企業の現場は８０％にとどまる。現場社員の一部は年間７２０時間を超え、２４年度から建設業にも適用される改正労働基準法（時間外労働の上限規制）を見据えた対応が求められる。

　全建のアンケート調査は各建協の会員企業４４８６社から８月１日現在の働き方改革の取り組みについて回答を得た（回答率２４.２％）。厚労省の実態調査は１３年４－６月にかけて全国の労働基準監督署の担当者が１万１５７５事業所を訪問し、聞き取りしている。調査年次や対象事業所数などが異なるため、単純比較できないが、「今後の参考として比較した」（全建担当者）。

　実態調査によると、建設業全体の年間の時間外労働時間（平均）は「１５０時間以下」が８１.５％、「３６０時間以下」が９６.５％。全産業の「１５０時間以下」は８０.８％だった。

　アンケート調査の１カ月当たりの平均残業時間は、事業所で「１５時間（年換算１８０時間）未満」が８５.３％、「３０時間（同３６０時間）未満」が９７.０％で実態調査と同水準となった。一方、現場は「１５時間未満」が５２.９％、「３０時間未満」が８０.２％で事務所と乖離（かいり）がみられる。また、現場では「６０時間（同７２０時間）以上」が１.０％あったため、全建担当者は「改正法の適用までに改正内容を周知・徹底し、改善を進めなければならない」との考えを示す。

３６協定の締結は約９割

　３６（サブロク）協定の締結状況をみると、「締結している」割合は実態調査が５１.４％、アンケート調査が８７.３％。アンケート調査が実態調査を大きく上回る。

　締結内容は、「一般条項のみ締結している」が実態調査で７５.０％、アンケート調査で７１.４％、「特別条項についても締結している」が実態調査で２５.０％、アンケート調査で２８.６％。３６協定に基づく年間の延長時間で「３６０時間超」は、実態調査が８.３％、アンケート調査の事務所が１４.３％、現場が２７.９％で、会員の方が延長時間が長い。