建設技術者向けNEWS

　竹中工務店は、２０２１年度から取り引きが始まる需給調整市場に向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）制御システムを開発し、実証した。同社が独自開発したエネルギーマネジメントシステム「Ｉ・ＳＥＭ」は、これまで蓄電池、発電機、電気自動車などの複数の電源リソースを統合制御しＶＰＰに対応してきた。今回の開発は、再生可能エネルギーから製造して貯蔵でき、脱炭素を目指した新しいクリーンエネルギーとして期待されている水素エネルギーシステムを新たな電源リソースとして追加した。

　システムは電力網の電源不足時に電源リソースから発電・放電し、電力余剰時には充電する。これにより、顧客は電力会社・アグリゲーターからインセンティブを得ることができる。

　今回開発したＶＰＰ制御システムについては、経済産業省の１９年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」に参画し、「ＴＡＫ新砂ビル」（東京都江東区）で実証した。需給調整市場で要求される制御の速さや正確性が達成できることを確認した。

　これまでのＩ・ＳＥＭは、電力会社・アグリゲーターからの指令を受けて目標値を設定し、３０分間の電力量をその目標値以下とするように制御していた。今回開発したシステムは需給調整市場のルールに従い、１分ごとに受電電力を目標値のプラスマイナス１０％以内に制御する。

　今後、Ｉ・ＳＥＭを使ったＶＰＰ制御システムの導入により、顧客が保有するＢＣＰ（事業継続計画）電源や電気自動車などをＶＰＰの電源リソースとして最大限に活用することで、インセンティブによる経済メリットに加え、電力網安定化への貢献による再生可能エネルギーの増加など、ユーザーの脱炭素の取り組み拡大につなげていく。