建設技術者向けNEWS

　２０１７年３月卒業者で建設業に就職した４万０６２６人のうち、就職後３年以内に仕事を辞めたのは１万５１９９人で、卒業後３年以内離職率が３７.４％となったことが、厚生労働省が１０月３０日にまとめた新規学卒就職者の離職状況から明らかになった。前年（１６年３月）の卒業者と比べ離職率は１.０ポイント増えた。このうち高卒者は１万４９６８人の就職に対し、６８５３人が仕事を辞めたことから、３年以内離職率は０.５ポイント増の４５.８％だった。前年と比べ離職率が若干高くなり、建設業への定着がわずかに後退した。離職率が上がったのは５年ぶりで、２人に１人弱が離職する状況が続いている。全産業の高卒離職率３９.５％と比べ、建設業の離職率は６.３ポイントも高い。来年以降、コロナ渦を経てどういう変化を見せるかが注目される。

　大卒者の１７年３月卒業者は２万０９７６人が就職し、３年以内に６１９１人が離職、離職率は１.７ポイント増の２９.５％となった。３年ぶりに離職率が高くなったものの、全産業の大卒離職率３２.８％と比べ、建設業の離職率は３.３ポイント低い。大卒建設業の３年以内離職率が３０％を下回ったのは３年連続となる。

　企業で「働き方改革」が進む中、収入だけでなく仕事と生活の両立を求める若者が多く、休暇や労働時間など労働条件を特に重要視する。２４年４月までの猶予を与えられている建設業と異なり、他産業では中小企業も含め既に残業時間上限規制を適用済みだ。建設産業界の担い手確保とその後の職場定着には、適正な工期確保などによって、現場の週休２日制や残業時間削減などの取り組みをより加速する必要があるとみられる。