建設技術者向けNEWS

　国土地理院は１０月３０日、測量行政懇談会を開き、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや自動運転など多分野で活用が期待される３次元地図の適切な整備と活用促進に向け、測量行政への提言として同懇談会の３次元地図検討部会がまとめた報告書案を提示した。３次元点群データの流通を促進する枠組みの構築などを求めている。国土地理院は、公共測量の枠組みを通じて集約される３次元点群データを基に、建物などを含む詳細な標高データを整備する取り組みを２１年度に始めることとしている。

　部会は、▽３次元地図の品質・整合性確保▽公共測量成果などの多様な分野への流通促進▽電子国土基本図のあり方－－の３つの観点から、取り組みの方向性を示した。

　３次元点群データに関しては、静岡県や兵庫県など一部の地方自治体で整備・提供を進めていることから、こうした動きを後押しするとともに、他の地方自治体にも普及させる枠組みの構築を求めた。３次元点群データと、それを基に作成された地図（ベクトルデータ）があわせて提供されることで、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化手法の開発進展が見込まれるなど、測量の生産性向上に向けた技術革新にもつながると説いた。

　３次元地図については、国土地理院がｉ－Ｃｏｎでの活用を目的として規定類の検討を進めており、２２年度以降に作業規定の準則に順次盛り込むことを目指している。部会は、３次元地図の基準・手順の素案を速やかに作成して提示するなど、取り組みの加速化が必要と指摘した。

　電子国土基本図は、洪水・津波の浸水解析シミュレーションやＣＩＭの概略設計などに利用されていることから、引き続き着実な整備・更新に注力すべきと提言した。あわせて、構造物の３次元表現を実施するなどの高度化を検討するよう求めている。