建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０月３０日、２０２０年度上期（４－９月）の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同期比１１.３％減の４１万４０３９戸となった。６０年ぶりの低水準が続く持家をはじめ、２年超減少が継続している貸家などを中心に着工戸数が落ち込んだことから、年度上期としては直近１０年間で最低となった。

　利用関係別でみると、持家が１４.２％減の１３万１３２５戸、貸家が１０.８％減の１５万６５０６戸、分譲住宅が８.９％減の１２万２９５４戸。分譲住宅のうち、マンションは１.５％減の５万８１３６戸、一戸建ては１４.５％減の６万４０１５戸となっている。

　足元の数字をみると、９月の着工戸数は持家が７.０％減の２万２３３７戸。１４カ月連続の減少で、９月単月で比較すると１９６０年以来の最低値を記録した。貸家は１４.８％減の２万５０５３戸で、２５カ月連続で減少している。分譲住宅は７.８％減の２万２１５９戸。事業者へのヒアリングでは、分譲戸建てで土地の仕入れを抑えているとの声も挙がっている。

◆非居住建築は倉庫だけ続伸

　一方、２０年度上期の民間非居住建築物の着工床面積は、１０.８％減の２０５１万２０００㎡となった。９月単月では４カ月ぶりに増加に転じたものの、６、７月はぞれぞれ２０％超減少するなど下落基調が強い。

　使途別にみていくと、事務所は９.０％減の２４４万㎡、店舗が２２.６％減の１７８万５０００㎡、工場が２６.０％減の３１４万２０００㎡。自宅にいる時間の増加など新型コロナの影響による非接触化の進展を背景に、倉庫だけが２１.８％増の６１４万４０００㎡と増加している。

　建築主別にみると、３３.７％減の宿泊業・飲食サービス業（１１３万５０００㎡）を筆頭に、卸売業・小売業が２１.１％減（２２９万㎡）、不動産業が１９.１％減（１０８万５０００㎡）、医療・福祉が１６.７％減（２２３万５０００㎡）と軒並み減少している。