建設技術者向けNEWS

　国土交通省が全国８ブロックで開く２０２０年度下期「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」が、４日の中国ブロック（広島市）を皮切りにスタートする。メインテーマには施工時期の平準化の推進に加え、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に向けたインセンティブの導入・検討を位置付ける。１９年１０月に閣議決定した入札契約適正化指針で公共発注者がＣＣＵＳの活用推進に努めることを明記してから１年が過ぎ、取り組みの本格化へかじを切る。

　国と都道府県の担当者が入札契約に関する意見を交わすブロック監理課長等会議は、上期と下期の年２回開いている。下期の議事は、▽施工時期の平準化の推進▽公共事業予算の動向と円滑な施工確保▽ＣＣＵＳの普及促進に向けたインセンティブの導入・検討▽新・担い手３法の趣旨のさらなる徹底－－の４点を設定した。

　特に多数の都道府県で、ＣＣＵＳに取り組んでいる企業を評価する動きが広がってきたことを受け、導入や検討の具体化を要請する。国交省の調べによると、１０月時点で１０県が企業評価を導入済みで、３２都道府県が評価の導入を検討している。

　さらに、浜松市や神奈川県茅ヶ崎市が総合評価での加点、福島県郡山市で入札参加資格での加点を導入するなど、ＣＣＵＳのインセンティブ措置は市レベルでも広がっていることが分かっている。

　都道府県に要請するだけでなく、国交省としてもこれまで以上の支援体制を敷く。直轄に加え宮崎県などでは、ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の実施が始まったことから、ほかの自治体にも展開できるよう実施要領のひな形を作成。インセンティブ措置を導入する自治体の負担を軽減する。

　同省では１０月から自治体の担当者向けのＣＣＵＳ相談窓口を開設した。公共工事でのインセンティブ措置導入に関する相談や関連するデータの提供、技能者・事業者の登録状況の把握方法の説明、国交省や先行する自治体の取り組み事例の紹介などに応じている。

　会議ではこうした足元の状況を基に、検討中の都道府県での導入や未検討の都道府県が検討に着手するために必要な取り組み、課題となっている事項などについて意見を交わすことで、さらなる普及促進につなげる。

　開催日程は次のとおり。

　▽４日＝中国ブロック（広島市）▽６日＝近畿ブロック（大阪市）▽９日＝四国ブロック（高松市）▽１０日＝関東甲信ブロック（さいたま市）▽１１日＝中部ブロック（津市）▽１８日＝北海道・東北ブロック（札幌市）▽２４日＝北陸ブロック（富山市）▽２６日＝九州・沖縄ブロック（福岡市）。