建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、本省や各地方整備局などに設置している「公共建築相談窓口」の２０２０年度上期（４－９月）の対応状況をまとめた。６カ月間の相談件数は前年同期比２３６件減の１０２０件。新型コロナウイルス感染症の影響により減少したと推測している。新型コロナに関しては、工事現場内の感染拡大防止策や工事一時中止に伴う費用負担、積算方法について、「国の感染対策を参考に教えてほしい」「工事一時中止による積算の対応について教えてほしい」といった相談が寄せられた。

　相談者の内訳は、国が３７％、都道府県が２３％、政令市が６％、市区町村が１２％、独立行政法人等が２％、設計事務所や建設会社などの民間等が２０％。国や自治体といった公共機関からの相談が全体の約８割を占めている構成は前年同期と変わっていない。

　主な相談内容をみていくと、「積算」に関する相談が全体の約３割を占め最も多かった。自治体を中心に件数が増加し、前年同期比で６２件（１０％）増えた。積算基準の改定内容や工事一時中止に伴う費用の積算方法に関する相談を受け付けた。

　その他、電子納品やＢＩＭなどの生産性向上、環境対策、木材利用に関する相談も挙がっている。