建設技術者向けNEWS

　鉄筋工事業界の５人に１人は外国人就労者で、業界には欠かせない存在となっている。全国鉄筋工事業協会（岩田正吾会長）のまとめた２０２０年度就労人口調査結果によると、就労人口４万００３２人のうち外国人就労人口（実習生プラス就労者）は７２８７人で１８％を占めることが分かった。会員外を含めた全国の鉄筋工を４万７５２４人と想定する。

　調査は傘下の４３組合１０５３社に対して８８７社から回答を得た。回答率は８４％。

　４万００３２人の就労者数のうち、１次下請企業は１万７１３９人、２次下請企業以下が２万２８９３人。１社当たりの平均就労者数は４５人。回答社数が異なり、回答率も８９％から８４％となっているため前年度と単純に比較できないが、前年の４万２０９０人から２０００人超の減少となっている。直用比率は４３％で、大都市圏ほど低く、北陸など地方ほど高い。これを地域別に見ると、関東地区が４７％を占め、次いで関西地区１７％、九州地区９％、東海地区、北信越地区の６％と続く。

　これを現場作業員に限ると、３万１４９２人（１次下請企業９７１３人、２次下請企業以下２万１７７９人）で、１社当たり平均３６人。。直用比率は３１％に低下し、特に、関東、関西、中部が低く、ほかの地域は５０％を超えている。会員外を含めた現場就労者数は３万５２０１人と推定する。

　外国人就労者は７２８７人で１社当たり平均８人だが、東京周辺と関西地区が突出して多い。また回答社数が異なることから、前年度と単純に比較できないが、それでも前年から約８００人増加しており、外国人材に頼らざるを得ないのが現状と言える。

　社会保険加入状況は８０３社から回答を得た。回答率は７６％で、回答合計人数は３万０７３８人。このうち厚生年金加入率は８４.０％、国民遠近加入率は１４.８％で、２つをあわせた公的年金加入率は９８.９％でほぼ加入している。